従業員一人ひとりが健康への意識を高め、心身ともに健やかな状態を維持できるよう、さまざまな取り組みを継続して実施しています。毎年の定期健康診断については 全員受診の確実な達成 を目指し、事業所ごとに計画的に推進しています。また、レディース健診や郵送健診など多様な受診機会を設け、助成制度の充実も図っています。健診で有所見となった従業員には、再検査・精密検査の受診勧奨を徹底し、その後の治療方針についても、産業医と保健師が連携してフォローを行う体制を整えています。さらに、40歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健診の受診率向上に向けても、継続的な啓発や受診サポートを進めています。

全事業場に血圧計を設置し、部門ごとに「血圧確認の日」を設定して、血圧チェックの習慣化に取り組んでいます。また、女性特有の健康課題に関する動画教育を実施し、疾病予防と職場環境の改善に役立てています。感染症対策としては、インフルエンザ予防接種の費用補助や手指消毒ジェルの配布を行い、日常的な予防をサポートしています。さらに「保健だより」や「健康だより」を毎月発信し、身近な健康情報を通じて職場全体の健康意識向上に取り組んでいます。

50人以上の事業場では「衛生委員会」, 10～49人の事業場では「安全衛生会議」を設置し、職場の安全衛生に関する意見交換の場を整えています。安全衛生会議では、労働災害や健康障害を未然に防ぐため、授業員が事業者（拠点長）へ率直に意見を伝えられる機会として運営しており、現場の声を取り入れた改善につなげています。また、職場の危険予防や衛生面の課題については、拠点の衛生管理者や衛生推進者が中心となり、さまざまな立場の従業員から意見を集め、災害や健康障害が起こる前に対策を講じることを重視して取り組みを進めています。

従業員の健康課題を共有しながら、拠点ごとに行動目標を設定し、さらに全従業員が個人目標を掲示して取り組むことで、組織全体で健康意識の向上を図っています。健康づくり最高責任者（取締役社長）は 「一汁一菜」を目標に掲げ、日常の健康行動を率先して実践しています。これらの活動は、健康経営宣言「従業員の健康は企業の誇り活気ある職場は従業員の健康づくりから」に基づき、重点事項を明確にして進めています。また、健康づくり管理計画書をもとに定期的に進捗を確認し、健康経営の継続的な向上（スパイラルアップ）に取り組んでいます。さらに、健康保険組合が推進するデータヘルス計画を円滑に進めるため、労働組合とも連携したコラボヘルス体制を構築し、社員とその家族の健康づくりを一体となって推進しています。

食を通じた健康づくりにも力を入れています。食べることは身体をつくるだけでなく、コミュニケーションの活性化や仕事への充実感にも結びつくと考えています。その取り組みの一環として、置きおやつを設置し、血糖値の安定や職場内の交流促進に役立てている事業場もあります。また、すべての事業場にウォーターサーバーを設置し、こまめな水分補給を習慣化することで、感染症予防や熱中症対策にも寄与しています。さらに、飲料メーカーの協力による健康教室の開催など、従業員が楽しみながら健康的な生活習慣を身につけられる活動も行っています。

受動喫煙防止に向けた教育・啓発を継続して行い、個々の禁煙支援にも積極的に取り組んでいます。2024年12月には、全事業場建屋内の禁煙化を完了し、従業員の健康を守るための環境整備を着実に進めてきました。禁煙サポートとしては、ICTを活用したオンライン禁煙外来プログラムの実施や、家庭用常備薬への禁煙補助薬のラインナップ追加および補助制度の提供など、禁煙に取り組みやすい環境を整えています。また、各事業場と連携しながら喫煙率の低減に向けて協議を重ね、着実な改善を目指しています。

従業員の健康状態の向上を支えるため、運動習慣づくりを重視した各種取り組みを行っています。運動不足は健康への影響だけでなく、生産性低下にもつながるため、日常的に体を動かす機会の確保を重要視しています。職場では座りっぱなしによる腰部への負担や眼精疲労が課題となっていることから、保健師による「座ってできるストレッチ教室」を開催し、運動の効果や予防の大切さを実感できる機会を提供しています。また、健康保険組合が主催する 歩数アップイベントに年2回参加し、日常生活を含めて 1日8,000歩の歩行を推奨しています。ポスター掲示や産業医・保健師による訓話を通じて、通勤時や移動時の階段利用など、無理なく歩数を増やす行動を促進しています。

従業員のメンタルヘルスを総合的に支えるため、24時間利用可能な 「こころとからだの健康相談サービス」 を運用しています。臨床心理士などの専門カウンセラーによる電話や対面相談が可能で、いつでも安心して相談できる体制を整えています。また、保健師による健康相談を月2回実施し、心の不調や日常の悩みについて気軽に相談できる場を提供しています。さらに、メンタルヘルス向上に向けた動画教育も行っており、セルフケア教育・ラインケア教育といった二つの視点からスキルを育成しています。加えて、ストレスチェックの受検率は100％を達成。集団分析の結果を活用し、組織的な課題を把握したうえで、職場環境の改善につなげています。

2026年3月に、従業員の健康を重要な経営課題と捉え、組織的に健康経営を推進してきた点が評価され「健康経営優良法人（大規模法人部門）」〔認定番号：A15811〕 を初めて取得しました。今後も、データに基づく健康施策や働きやすい職場づくりを進め、従業員が安心して活躍できる環境をさらに強化してまいります。

2026年6月に、従業員の健康づくりと働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んできた実績が評価され、「健康優良企業（金の認定）」（認定番号：協金第2934号）を初めて取得しました。この認定は、従業員一人ひとりの心身の健康の維持・増進に向けた取組みに加え、組織全体の活力向上や生産性向上につながる継続的な健康経営の実践が評価されたものです。今後も、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場環境づくりを推進するとともに、企業としての社会的責任を果たしながら、健康経営のさらなる充実に取り組んでまいります。

2025年6月に、積極的に健康づくりに取り組む企業として評価され「健康優良企業（銀の認定）」〔認定番号：健銀第3595号〕 を初めて取得しました。この認定は、従業員の健康維持・増進に向けた当社の継続的な取り組みが認められたものです。今後も、従業員一人ひとりの安全と健康を守るための活動をさらに強化し、誰もが安心して働ける職場環境づくりを積極的に推進してまいります。

2026年1月に、社員のスポーツ活動促進に積極的に取り組む企業として評価され 「スポーツエールカンパニー」〔認定番号：20260353〕 に2年連続で認定されました。今後も、社員の健康増進をさらに後押しするため、1日8,000歩のウォーキング推奨や、多様なスポーツ活動の支援を通じて、誰もがいきいきと働ける職場づくりを進めてまいります。

2024年12月に、従業員のスポーツ活動促進と健康づくりへの取り組みが評価され、「東京都スポーツ推進企業」〔認定番号：20240090〕 に初めて認定されました。今後も、運動習慣の定着や社内コミュニケーションの活性化を支援し、従業員がより健康でいきいきと働ける職場づくりを進めてまいります。

2024年10月に、スポーツを通じた健康で活力ある社会の実現に貢献する企業として「Sport in Lifeコンソーシアム」 に加盟しました。今後も、社員のスポーツ実施を後押しする取り組みを広げるとともに、社内外での活動を通じて、健康づくりや活気ある職場環境の実現に取り組んでまいります。

2026年4月に、従業員の健康を重要な経営課題として捉え、食育を含む健康づくりを組織的に推進してきた取り組みが評価され「食育実践優良法人」を初めて取得しました。この認定は、バランスの取れた食生活の啓発や、従業員がより健康的な選択を行える職場環境づくりに積極的に取り組んできた成果が認められたものです。今後も、従業員の健やかな生活と職場の活力向上につながる食育活動をさらに充実させ、企業としての健康経営を一層推進してまいります。

2026年3月に、福利厚生の充実に積極的に取り組む法人として評価され「ハタラクエール2026」 において 「福利厚生推進法人」 として認証されました。福利厚生を単なる制度ではなく、従業員の働きやすさや健康を支える重要な経営戦略の一つと位置づけ、継続的な改善に取り組んできました。今後も、福利厚生を“コスト”ではなく “人材への投資” と捉え、従業員の声を反映した制度づくりを進めながら、誰もが安心して活躍できる環境の実現を目指してまいります。

2025年1月に、誰もが安心して働ける職場づくりを推進してきた取り組みが評価され「職場環境改善宣言企業」 として認定されました。この認定は、職場環境の整備や働きやすさ向上に向けた当社の継続的な取り組みが認められたものです。当社では、女性の活躍促進、病気治療と仕事の両立支援、育児との両立を支える制度の充実など、多様な従業員が自分らしく働ける環境づくりを重視しています。今後も、従業員の声を丁寧に取り入れながら、柔軟な働き方や支援制度の改善を進め、より働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。

2025年6月に、乳がん検診・子宮頸がん検診の受診率80％以上の達成を目指し、従業員とそのご家族の健康を守ることを宣言し「がん対策推進企業アクション」 への参加と 「Working RIBBON 80％チャレンジ」 の宣言を行いました。当社は、がんの早期発見・早期治療の重要性を強く認識し、検診受診の促進や情報提供を通じて、従業員が安心して働ける環境づくりを推進してまいります。

2025年3月に、「SAFEコンソーシアム」に加盟しました。この加盟は、転倒や腰痛などの労働災害を未然に防ぐ仕組みづくりを強化し、さらに高いレベルの安全文化を築いていくための大きな一歩です。当社はこれまでも、職場環境の改善や安全意識の向上に取り組んできましたが、今後はコンソーシアムの知見やネットワークを活用し、社員一人ひとりが安心して健康に働ける職場づくりをより一層推進してまいります。

2025年2月に、当社は仕事と介護を両立できる職場づくりに取り組む企業として「トモニン」マーク を取得しました。このマークは、介護と就業の両立に向けた体制整備を進めている企業の象徴であり、当社では 介護休暇制度やフレックスタイム制度の活用促進、相談体制の強化 など、介護と仕事の両立を支える環境づくりに取り組んでいます。今後も、従業員がライフステージに応じて安心して働けるよう、支援制度の充実と働きやすい職場環境の整備を継続して推進してまいります。